吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
窓口委託事業者につきましても、当該窓口を監督する立場の課長級以上の職員の指導の下、適切に周知がなされているものと認識しておりますが、各職場において合理的配慮が適切に実施されますよう、今後も職員への日常的な意識づけと周知に努めてまいります。
窓口委託事業者につきましても、当該窓口を監督する立場の課長級以上の職員の指導の下、適切に周知がなされているものと認識しておりますが、各職場において合理的配慮が適切に実施されますよう、今後も職員への日常的な意識づけと周知に努めてまいります。
14 ◯林 訓之健康福祉部長 北部リーフでの検証結果につきましては、3)街区での窓口にも反映させるとともに、当該窓口での実施状況や課題の検証も踏まえ、新しい地域拠点の基本的な考え方として取りまとめ、令和６年度に策定を行う次期の地域福祉計画にも反映していく考えでございます。
ございませんが、もしそういうことがありましたら、改めて、苦情処理委員会で事実関係調査を確認した上で、当該窓口になっているところについて、解決の方策を窓口に助言すると、このようなことを想定しております。 ○副議長（吉村拓哉） 稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 直近の市長部局において、実際、懲戒処分を行った事例はないということでございます。
ハローワークにおける就労支援は高齢者の就労に向けましても大きな役割を担っており、当該窓口につきましては高齢者への支援策として効果的であると考えております。
例えば、税金の滞納あるいは保育料の滞納、水道料金の滞納をされている方で納付相談に来られた後、当該窓口から福祉の窓口につないだ件数は一体どれぐらいあったのでしょうか。また、課題別ではない、包括的な相談支援として総合相談がいのち・愛・ゆめセンターで実施されておりますが、３センターでの相談件数と、そのうち継続的な相談件数をお示しください。 最初、そこまでお願いいたします。
まず教育の問題の以前に、窓口の職員の対応の基本といたしまして、その当該窓口の担当所管でないような問題の場合、その職員の判断で担当の課を御案内いたします。御案内の際には、担当課へ電話もしくは直接連絡をとりまして、こういった案件で来庁されておられると、これからそちらへ回ってこういう内容で御相談があると、こういうことを伝達するのを原則としております。
現在、物づくりワンストップ推進事業として、財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構に技術系と販路系合わせて６名のコーディネーターを配置しておりますが、販路系コーディネーターの相談窓口を海外展開支援窓口として機能するよう、海外駐在の経験をお持ちで商社出身の方１名を販路系のコーディネーターとして新たに雇用し、当該窓口において、従前の販路開拓支援に加え、既存の販路系コーディネーターを含め、ジェトロなどの
庁舎案内業務は総合案内で応対できますことから、平成１４年１０月１日付でこの当該窓口を閉鎖したものでございます。 その後は、利用が多い庁舎案内業務は総合案内で対応し、相談業務につきましては、総合窓口として広報広聴課で応対しております。
本日ここでは、制度そのものについての議論は避けることといたしまして、保険制度の当該窓口の状況についてお聞きをいたします。 新規の制度発足時にはやむを得ないものであります激変緩和措置によりまして、この１０月から、被用者保険の扶養者の徴収が始まるとともに、また広域連合での保険料見直しなどによりまして、保険料その他の改定が行われて、その通知や受け付けで窓口では煩雑をきわめていることと思います。
また、当該窓口センターの移転後の開所日につきましては、日曜日を開所し、かわりに平日の火曜日を休業することと考えております。このことによりまして、市内全域で見ると、年末年始及び祝日等の休日以外は毎日どこかの窓口が開かれていることとなり、市内全域での窓口利用者の利用増進につながるものと考えております。
また、相談窓口担当課で処理できない相談や苦情を適切かつ効果的に処理するため市長公室長、人権対策部長、人事課長、人権・女性政策課長及び当該窓口担当課長を委員とする苦情処理委員会を設けております。 以上でございます。 ○議長（菱本哲造君） 学校教育部長、古谷君。